社会保障審議会の介護保険部会は３月20日、次期介護保険制度改正に向け、高齢者の介護予防・健康づくりと保険者機能の強化について議論した。

厚労省は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を含めた地域支援事業により、機能回復訓練のような高齢者本人へのアプローチとともに、社会参加を軸として全ての高齢者を視野に入れた取り組みを推進していくことを示した。 また、今年度から導入している保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）について、こうした取り組みをさらに実効的なものにする仕組みづくりを検討することを示した。厚労省の提案に概ね賛同が得られた。 複数の委員からは、インセンティブ交付金の評価指標についてアウトカムを重視する声が上がった。