日本医師会の松本吉郎会長は10月24日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。会内のかかりつけ医ワーキンググループ（WG）の報告書を11月初旬の会見で発表する考えを明らかにした。

日医は今年７月から日本医師会医療政策会議のかかりつけ医WG（座長＝鈴木邦彦茨城県医師会会長）でかかりつけ医のあり方について検討しており、10月18日の同会議に第１次報告を提出した。

今回の報告について松本会長は、2013年に日医と四病院協議会がまとめた合同提言に明記された、かかりつけ医の定義そのものを大きく変えるものではないと発言。その上で、「もう少しかかりつけ医の機能を国民に分かりやすく提示していくことが重要な課題。かかりつけ医機能を強化して、いかに情報として発信し、国民にわかるようなかたちにしていくことが一番の目標である」と述べた。

保険証廃止にあたっては混乱防ぐ対応を要望

一方、健康保険証を2024年に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、医療機関からさまざまな懸念が寄せられていることに言及した。

「保険証を廃止したときに、すべての国民にマイナ保険証が行き渡っているか」「健康上の理由などで役所に足を運べない人への配布はどうするか」「災害時や通信障害により利用できない場合、患者や窓口の負担が増える」「原則義務化の例外となっている医療機関はどうするか」などの意見を紹介し、「国には混乱が起こらずに、国民が困らないように対応してほしい」と要望した。