厚労省は1月７日、「感染症危機対応医薬品等の利用可能性確保に関する検討会」の初会合を開催した。座長には齋藤智也・国立感染症研究所危機管理研究センターセンター長が就任した。

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、今後流行しうる既知の感染症や、未知の新興感染症（Disease X）に対する危機管理体制の抜本的な強化が求められている。昨年６月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」において、重点感染症を決定した上でワクチンや治療薬を決定する政府の方針が示されたことを受け、同検討会では、２月中を目途に、ワクチンや治療薬の研究開発のための重点感染症の指定と暫定リストの作成を行う。

今後の議論について、委員からは「Disease Xに対しては、他の開発の基盤を最終的に転用していくことが重要。幅広い開発ストラテジーと、エコシステムが必要になってくる」、「海外が莫大な投資をする一方、日本はどのような設計図を書いて開発設計していくかは今後議論を深めていかなければならない。ハード・ソフトの両面の強化の必要性があり、リスク評価のあり方や項目についても必要な要素や優先順位づけを検討すべき」などの意見があがった。