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超党派議連が日医・病院団体から経営状況ヒアリング(7月17日)

日本医師会と病院5団体は17日、超党派「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」総会から、病院経営に関してヒアリングを受けた。全国の病院が、新型コロナの影響で厳しい経営状況にあることを報告し、第二次補正の予備費や2021年度概算要求を念頭に、病院への直接的な支援が必要と主張した。日本病院会の相澤会長は、「医療機関への直接的な支援がないと、日本の医療が守れなくなるという相当な危機感がある」と訴えた。

事務局長の山口壯・自民党衆院議員は挨拶で、「第二波といっても言い過ぎではない状況。医療提供体制を確保できないと、国民の命と健康は守れない。一次、二次補正で措置したが十分ではない。むしろ不十分だ。病院の経営をしっかりと支える必要がある。病院への実地調査も実施した上で、概算要求に向けた提言を行う」と述べた。同日で、126名の国会議員が議連に加わったことも報告された。

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