政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用を閣議決定し、厚労省が予備費による医療機関へのさらなる支援策（１兆1946億円）を示した。

主な支援策として、◇病床・宿泊療養体制の整備（7394億円）◇診療報酬・病床確保料の引上げ（1690億円）◇発熱外来診療体制確保支援（2170億円）◇救急医療機関等の支援（682億円）◇医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助（10億円）を実施する。

そのほか、福祉医療機能の無利子・無担保融資を拡充し、地域経済活性化支援機構（REVIC）と福祉医療機構との連携・協力による事業再生支援により、医療機関を資金繰りを支える。必要な受診や健診・予防接種を促進する広報なども行う。