国際長寿センターはこのほど、「軽度者に向けた支援についての制度運用に関する国際比較調査研究 報告書」（調査研究委員・主査＝松岡洋子・東京家政大学准教授）を公表した。イギリスとオーストラリアにおけるインタビュー調査などを踏まえ、高齢者が自立した生活を続けるための報告・分析・考察・提言を行っている。

日本の要介護認定制度については、オランダ・ドイツとの比較をした上で、次の課題を指摘している。

①「回復可能／不可能」の判断を行わないこと。
②要介護・要支援状態区分の改善が事業者のディスインセンティブであること。
③どのようなサービスの利用が推奨されるかを明示しないこと。
④要介護認定の基礎データが古く、また施設入所者のみであること。
⑤介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の明確化が必要であること。