介護労働安定センターは23日、令和２年度介護労働実態調査結果を公表した。介護サービス事業所の人材の不足感の改善傾向や離職率の低下などが示され、介護労働安定センターの担当者は「処遇改善などの効果が出てきているのではないか」と述べた。

介護サービス事業所の人材の不足感は２年連続で改善し、令和２年度は前年度から4.5ポイント低下して60.8％になった。このうち介護職員の不足感は3.5ポイント低下し66.2％になった。一方、訪問介護員の不足感は前年度から1.1ポイント低下したが、80.1％と８割を超える状況が続いている。

また全従業員に占める65歳以上労働者の割合は12.3％であり、特に訪問介護員における割合が高くて25.6％と、４人に１人が65歳以上となっている。

訪問介護員・介護職員の離職率は過去最低の14.9％になった。介護労働者の勤続意欲も４年連続で向上し、「今の勤務先で働き続けたい」は60.2％と前年度から1.3ポイント上昇した。 賃金も改善傾向だ。

一般労働者（全職種、無期雇用、月給）の所定内賃金は平均24万3135円であり前年度より8696円増加した。賞与も平均で62万6094円であり２万6588円増加した。 職種別にみると、訪問介護員（無期雇用、月給）の平均賃金は22万7037円であり前年度から1万4756円増加。また賞与も47万981円であり2万3343円増加した。

介護職員の平均賃金は22万3981円であり前年度から8479円増加。賞与も58万1149円であり2万1025円増加した。 外国人材の活用も進んでいる。外国籍労働者を受け入れている事業所は8.6％と前年度の調査より2.0ポイント上昇した。受入れ人数の割合をみると、技能実習生41.3％、在留資格「介護」21.3％、留学生18.8％などとなっている。

調査は、無作為抽出した全国の介護保険サービス事業所１万８千か所を対象に、事業所調査票1通と労働者調査票を３通送付。有効配布事業所は1万7544事業所で9244事業所から回答を得た（回収率52.7％）。また労働者調査票の回答数は２万2154人（回収率42.1％）。