厚労省は8月31日、平成28年度介護給付費等実態調査の結果を公表した。

介護予防サービス及び介護サービスの年間実受給者数の合計は前年度から1.4％増加し、613万8100人と過去最高になった。このうち介護予防サービスは前年度から3.8％減少し、150万100人となった。介護予防サービスの実受給者数の減少は、18年度の導入以後で初めて。

27年度から順次、実施されてきた介護予防･日常生活支援総合事業への介護予防訪問介護や介護予防通所介護の移行が影響したことがうかがえる。