厚労省は９月６日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」の初会合を開催した。座長には国立社会保障･人口問題研究所の遠藤久夫所長が就いた。

健康寿命の延伸を目指し、高齢者の介護予防･フレイル対策や生活習慣病等の疾病対策予防･重症化予防を一体的に実施する上で、法制的･実務的な論点を整理・検討することが狙い。

今後、自治体･関係団体からの事例発表やヒアリングも実施し、年内にも議論を取りまとめ、社会保障審議会医療保険部会と介護保険部会に報告する予定だ。厚労省は制度改正も視野に入れ、検討を進める。

具体的な検討事項としては、◇効果的な支援の在り方◇実施主体（市町村と広域連合、保険者間の役割分担）◇事業スキーム（財源･計画・ＰＤＣＡ等）─などがあがっている。