中医協は1月19日、千葉市で次期診療報酬改定の地方公聴会を開催した。健保組合、診療所、労働組合、病院、市町村国保、歯科診療所、会社経営者、薬局、患者、訪問看護ステーションの立場から10人の意見をきいた。

田辺国昭会長は意見発表を受け、「国民皆保険の維持を図りながら、医療の分化・連携、強化を進め、かかりつけ医機能を明確化するという方向性では認識を共有させた」と述べた。

病院代表は、入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、現行の該当患者割合の25％を引き上げるべきではないとの意見を述べた。一連の見直しが「７対１削減が目的にみえる」と懸念を示した。健保組合の代表は、健保財政の厳しさを強調するとともに、ＩＣＴを活用した「遠隔診療」の推進を求めた。