四病院団体協議会は６月19日、総合部会を開き、終了後に日本病院会の相澤孝夫会長が会見を行った。厚労省が、地域医療構想・医師偏在対策・医師の働き方改革を三位一体で進める方針を示していることに対し、それぞれの課題に対する取組みに混乱が生じないよう、慎重な対応を求めた。相澤会長は三者が相互に関連しているのは事実と指摘。

ただ、各地域医療構想調整会議で病院の機能分化などの方針が決まる状況で、偏在対策や働き方の要素を反映させると、「それまで進めてきたことにブレーキがかかることを不安に感じる意見が出ている」と述べた。

医師の働き方改革関連では、看護補助者の確保策が議論になった。病院で介護の仕事が増える一方で、看護補助者は減少傾向にあり、確保に困難を抱える病院が増えている。現状で職種としての位置付けも不明確で、今後の看護補助者のあり方や評価について検討していく意向を示した。

専門医制度に対しては、日本病院会として厚労省や関係団体に要望書を提出したことを報告。専門医制度では、専攻医募集の際に設定する都道府県の上限人数やサブスペシャリティの認定で、厚労省の医道審議会や学会の決定を追認する状況に陥っている。このため、病院団体代表１人を加えて副理事長職を３人にするなど組織強化を図るとともに、専門医の位置づけを再考することを求めている。