日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は12月７日、後藤茂之厚生労働大臣と会談し、令和４年度診療報酬改定のプラス改定を要望した。

会談後に記者団に対し、日本医師会の中川俊男会長は、「三師会からいかに今回のコロナで医療機関が疲弊しているか説明した。今回の診療報酬改定でしっかりとした手当ができなければ、ポストコロナの医療提供体制は維持できない。後藤大臣からは、『厚生労働大臣として役割を果たす』との回答があった。ていねいに説明を繰り返していく」と述べた。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「三師会含め医療界が一つのチームとなって闘っている。ぜひ現場の士気が下がらないよう、プラス改定で示してほしい」と説明した。

日本薬剤師会の山本信夫会長は、医療経済実態調査について「数字だけを捉えられるとなかなか難しい」とした上で、「地域の医療提供体制を守っている薬局が疲弊している。このまま放置すると薬局がなくなり、地域の医療提供体制が壊れてしまう」と述べ、医療界全体でチームを組めるようなプラス改定を求めた。