政府は12月21日、令和３年度予算案を閣議決定した。

同日の厚労省の説明によると、厚労省予算案は33兆1380億円。大部分を占める社会保障関係費は32兆7928億円、対前年度比で1609億円の伸びとなった（0.5％増）。

ただ、コロナの影響による医療費減を▲2000億円見込んでいるため、実質的な伸びは3500億円程度である。それでも例年の社会保障関係費の伸びと比べれば低い。

社会保障関係費が抑制された最も大きな要因は薬価の引下げで▲1000億円。薬価ベースでは▲4300億円である。後期高齢者に対する医療保険料の軽減特例や介護保険の補足給付の見直しの効果もある。

一方、給付が増える分では、診療報酬の特例（455億円）、介護報酬改定（196億円）、障害福祉サービス等報酬改定（86億円）などがある。