厚労省は4月24日、緊急事態宣言が16日に全国に拡大された後の介護サービスの休業状況調査結果を公表した。

20日までに報告された、通所系・短期入所系サービスと訪問系サービスについてまとめたもの。休業している事業所は、通所系・訪問系では全国で858事業所、訪問系では51事業所であることが分かった。

その大半が感染防止のため設置者が判断した自主的な休業だ。全事業所数に占める割合は、通所系・訪問系で1.13％、訪問系で0.05％。

また、厚労省は同日付で、事務連絡「介護サービス事業所によるサービス継続について」を発出。「十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要」と指摘した。

すでに「柔軟なサービス提供」を認めていることなどを踏まえ、現に休業している事業所に対しても、サービス再開の検討を求めている。