厚労省は、３月18日の「医療計画の見直しに関する検討会」に、「医療資源を重点的に活用する外来」の３類型のどれかに該当する医療機関の状況の追加分析結果を示した。

３類型は、①入院前後の外来（診療報酬の手術や一定点数以上の処置、麻酔、短期滞在手術等基本料２・３などを算定）②高額の医療機器・設備などを必要とする外来（診療報酬の一定点数以上の検査画像診断・処置や手術、病理などを算定）③特定の領域に特化した知見を有する医師・医療人材を必要とする外来（診療報酬のウイルス疾患指導料や難病外来指導管理料を算定、診療情報提供料１で紹介された外来）。

３類型のいずれかに該当する外来が30％以上の割合は、特定機能病院で48％、地域医療支援病院で82％、200～299床で16％だった。35％以上の割合だと、200～299床で10％。40％以上だとそれぞれ６％、18％、６％にまで下がる。

該当割合が一定以上の外来を、専門外来や紹介を受ける側の外来と位置づけることが検討課題となる。

外来機能を報告する制度を創設することについては、概ね委員の賛同を得た。日本医師会の委員は診療所を対象に含めることに反対した。