厚労省は18日、事務連絡「介護保険施設等における入所（居）者の医療・介護サービス等の利用について」を自治体に向けて発出した。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅において、新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念し、入居者が利用を希望しているにもかかわらず、別法人による外部からの医療・介護サービスの利用を禁止する事例などが発生していることを受けたもので、4日付事務連絡「有料老人ホーム等における入居者の医療・介護サービス等の利用について」等を踏まえ、サービス利用の「不当な制限」を禁止することをあらためて示した。

事務連絡では、医療・介護サービス事業所において適切な感染防止対策が実施されているにもかかわらず、当該サービスの利用を制限することは「不適切」と指摘。各自治体管内の入所施設・居住系サービスなどへの周知徹底を要請している。

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/000674116.pdf