厚労省は８月30日、医療政策研修会・地域医療構想アドバイザー会議を開催した。

鈴木健彦・地域医療計画課長は冒頭挨拶で「地域医療構想、医師偏在対策、働き方改革は密接に関連しているので、これらを一体的に進める必要がある」と述べた。地域医療構想については、地域の官民の医療機関の役割を明確にするため、診療領域別のデータを分析しており、近く公表するとした。

医師偏在対策については、医学部入学定員の臨時増員分を医師少数区域への地域枠に変更していく方向性を示した。働き方改革については、医師の業務のタスク・シフティングなど2025年の医師の時間外労働規制の施行に向け、着実に労働時間を減らす取組みの検討を進めていることを報告した。