厚生科学審議会の感染症部会は8月26日、高齢者や妊婦、医療従事者などに、インフルエンザワクチンの早期の接種を呼びかける方針を決めた。新型コロナとの同時流行で、今シーズンはワクチンの需要が高まることが想定されるため、それに備えた対応を議論した。  

予防接種法に基づく定期接種の対象である◇65歳の高齢者と◇60～64歳の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者―に、10月前半からワクチン接種を開始する。それ以外の人には、10月後半まで接種を待つよう呼びかける。

10月後半から◇医療従事者◇65歳未満の基礎疾患を有する人◇妊婦◇乳幼児から小学校２年生までの小児―に早めにワクチンを打つように呼びかける。

  優先接種の対象者は、学会の提言を踏まえて厚労省が部会に提案した。今回の対応はあくまで「呼びかけ」であり、対象者以外の人がワクチンを接種できなくなるわけではない。  

発熱患者の増加に向け外来・検査体制整備へ

感染症部会は、インフルエンザ流行に備えた外来・検査体制を整備する方針も了承した。多数の発熱患者に対応できるようにするため、帰国者・接触者相談センターを通さずに、患者がかかりつけ医や「地域外来・検査センター」に直接、電話予約をして相談し、必要があれば受診・検査する体制を整える方向だ。