立憲民主党と国民民主党、社民党、共産党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は8日、①介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案②障害者総合支援法一部改正法案③障害者総合支援法及び児童福祉法一部改正法案─の3法案を衆議院に提出した。

12日から審議が開始する、政府の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」とともに審議が進められる予定だ。

このうち①介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案では、介護・障害福祉従事者を対象として平均して1人当たり月額1万円の賃金を上昇させることを想定し、介護・障害福祉事業者等に対して、「介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金」を支給することが盛り込まれている。この規定の施行は公布から起算して1カ月を経過した日から。

②障害者総合支援法一部改正法案では、重度訪問介護の定義を改正し、職場及び通勤における移動中の介護を追加することとしている。この規定の施行は令和3年4月1日から。

③障害者総合支援法及び児童福祉法一部改正法案では、障害福祉サービス等の食事提供体制加算・送迎加算について廃止したり、利用者に不利な内容を定めたりしてはならないとしている。同様に障害児の通所支援の食事提供加算や送迎加算について廃止したり、利用者に不利な内容を定めたりしてはならないとしている。施行は公布日から。