政府は4日、6日に期限を迎える新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施期間について5月31日まで延長することを決定した。これに先立ち示された、新型コロナウイス感染症対策専門家会議の状況分析・提言や、基本的対処方針等諮問委員会の賛同を踏まえたもの。基本的対処方針も改定された。

安倍首相は同日の記者会見で延長の理由などを説明。一時は700名近くまで増加した1日当たりの新規感染者数は直近では3分の1程度まで減少しているが、「現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない」と指摘した。全国で1万人近くが入院など療養中であるとともに、人工呼吸器による治療を受ける患者はこの1カ月で3倍に増え、こうした重症患者が回復するまでの期間を踏まえると医療現場の過酷な状況は変わらないと強調。全国で毎日100人超が退院など快復しているが、その水準を下回るレベルまで新規感染者を減らしていく必要があるとした。入院患者は2～3週間が平均在院期間であることを踏まえ、「医療現場の逼迫した状況を改善するために、1カ月程度の期間が必要であると判断した」と述べた。

他方、14日を目途として専門家による地域ごとの感染者の動向などの詳細な評価を改めて得るとし、可能であれば期間満了を待たずに緊急事態宣言を解除する考えも示した。

また「有効な治療薬、有効な治療法の確立に向かって、この1カ月、一気に加速させていく」とし、特例承認の申請があったレムデシビルについて速やかに承認手続きを進める意向を表明。７日に開かれる厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で審議される予定だ。

アビガンについても「既に3千例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいる。こうしたデータも踏まえ、有効性が確認されれば、医師の処方の下、使えるように薬事承認していきたい。今月中の承認を目指したい」と述べた。

加えて、▽地域医師会の協力を得てＰＣＲセンターを整備するなど検査体制をさらに拡充していくこと▽保健所の負担軽減・体制強化にさらに取り組むこと▽宿泊施設での療養や入院など感染者の病状に応じた適切な対応がスムーズに行われるように、自治体ごとの体制構築を支援していくこと▽ガウンや高性能マスクなどの医療防護具の増産や輸入の一層の強化─などを示した。