日本医師会の小玉弘之常任理事は２月26日の会見で、会内の有床診療所委員会の答申を発表した。有床診療所の所在地の総人口と75歳以上の高齢者人口の変動や医療介護資源の実情に合わせて将来像を検討することの重要性を示唆した。

地域包括ケアシステムにおける役割では、有床診療所の減少のなか、診療所で認められていない開放病床の設置による診療所間の診診連携によって有床診療所の有効な病床活用になる可能性があり、検討すべき施策とした。

委員会は、地域の人口構成、医療事情を踏まえ、2025・2040年問題を乗り越え、地域住民から期待される有床診療所を街づくりの中心としてよみがえらせることを検討した。