（承前）
さて、今回は「年金シリーズ」の最終回です。
前回は、オプション試算で示した「非正規労働者への被用者年金適用の拡大」についてお話ししました。
今回はその続き。オプション試算の第三、「保険料拠出期間の延長と受給開始年齢選択制の導入」についてお話しします。

平均寿命の伸長に合わせた現役期間＝保険料拠出期間の伸長

前回、マクロ経済調整期間をできるだけ短くする、公的年金財政の長期的安定を早期に達成して給付水準の低下を回避するには「支え手を増やす」ということが大事、という話をしました。
さて、この「支え手を増やす」ですが、別の視点から考えてみましょう。

公的年金制度の基本構造はミクロでもマクロでも同じです。ミクロで考えると「現役のうちに引退後を含めた一生分の所得を確保する」ということですし、それを束にしてマクロで考えれば「現役世代が生んだ付加価値で引退世代に年金を給付する」ということになります。1人でやるか、社会全体でやるかだけの違いです。
人口が高齢化する、高齢者が増えるというのは、平均寿命が長くなった、一人一人が長生きするようになったことの結果に他なりません。とすれば、もし平均寿命（引退時点での平均余命）が10年伸長したとするなら、そのうちの何年かは働く期間にして引退年齢を後ろ倒ししなければ、ミクロで見てもマクロで見ても、これまでどおりの収支バランスは成り立たないことになります。

この約50年間に日本人の平均余命は10年近く伸びました。しかし就労期間はそれに見合って伸びていません。平均余命が伸びた分ほぼ老後期間が伸びているような状態です。

ミクロでバランスが取れれば、マクロでもバランスが取れます。平均余命の伸びに見合って就労期間を延ばすことでバランスを取ることができれば、マクロ経済スライドが適用された場合でも、調整期間が短くなって受給水準は維持されますし、そもそも年金制度加入期間が長くなりますから年金額もアップします。

スウェーデンでは、平均余命の伸びに対してどの位就労期間を延ばせば給付水準が維持できるかを表にして示しています。例えば1930年生まれと1995年生まれを比較し、65歳時点での平均余命は6年9ヶ月延びているので、引退年齢を4年4ヶ月延ばすとバランスする（給付水準が維持できる）、という具合です。