衆議院厚生労働委員会は７月13日、医療法・医師法改正案の採決に先立ち、参考人質疑を行った。参考人は、片峰茂氏（厚労省医師需給分科会長）、三宅養三氏（愛知医科大学理事長）、門田守人氏（日本医学会連合・日本医学会会長）、本田宏氏（医療制度研究会副理事長）、猪口雄二氏（全日本病院協会会長）の５人。

片峰氏は、厚労省の検討会における医師偏在対策の議論の経緯や対策のポイントを説明した。三宅氏は、医師の養成や医師の派遣機能において大学の重要性を強調。門田氏は、専門医を学会単位ではなく、第三者機関である日本専門医機構が認定することに意義があるとした。

本田氏は、日本の医師数は「絶対的に不足している」と主張。医師の増員とともに、米国のフィジシャンアシスタント（ＰＡ）の創設を提案した。

猪口氏は、高齢社会での医師偏在対策として総合医育成の意義を強調した。救急対応を含め一般的な診療ができる医師が増えれば、医療機関の対応力が増すとした。