厚労省は７月11日、医療用医薬品の流通改善ガイドラインに関する事務連絡を発出した。６月28日の医療用医薬品の流通改善に懇談会の内容を反映し、Ｑ＆Ａでまとめた。

卸企業の医療機関・薬局への納入価の過大な値引き交渉の事例として「目標とする年間の総値引き率に達するよう下期の値引き水準を設定した交渉」や「取引品目の構成比が異なるにもかかわらず、上期の総値引き率と同一の値引き水準にする交渉」が該当するとした。