四病院団体協議会は2018年７月25日、総合部会後に会見を開いた。控除対象外消費税の診療報酬による補填で計算ミスによる不足があると明らかになったことに対し、日本医療法人協会の伊藤伸一会長代行は「26年度からの４年間で補填不足は１千億円近い。病院経営への影響を考えると大変大きな問題」と危機感を示した。日本精神科病院協会の山崎学会長は「不足分の返還が必要」と述べた。

全日本病院協会の猪口雄二会長は「今後精緻な対応を議論するというが、高額投資の問題を含め、診療報酬だけで対応するには無理があるのではないか」と税制を含めた抜本的な対応が必要とした。 また、病院間のばらつきについて、「基本診療料の上乗せで対応したため、基本診療料以外の収入が多い大型の急性期病院ほど補填不足の影響が大きい」と説明した。