四師会など医療・介護関係の41団体で組織する国民医療推進協議会（会長＝中川俊男日本医師会会長）は11月9日の総会で、有事と平時の医療提供体制維持のための適切な財源確保を求める決議を採択した。

決議では、コロナ禍の現状において「今後も緊張感を持った徹底的な感染防止対策が必要」と指摘。その上で、「国民の生命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制と、新型コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提供体制は、車の両輪として何としての維持しなくてはならない」とし、適切な財源確保を要望している。

総会終了後の会見で、中川会長は８日の財政制度等審議会で財務省が「診療報酬（本体）のマイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない。躊躇なくマイナス改定とすべき」との考えを示したことに反論。

令和４年度診療報酬改定について、「新型コロナウイルス感染症の影響で、地域の医療提供体制は依然として厳しい状況にある。マイナス改定は到底あり得ない。我々としては当然プラス改定にすべきだと考える。平時の余力が有事の対応力に直結し、有事になってあわてて補助金などで対応しても即応できるものでもない。躊躇なくプラス改定にすべきだ」と訴えた。