中医協は10月17日の総会で、平成30年７月豪雨と北海道胆振東部地震の診療報酬上の被災地特例措置の期限を31年３月までと設定し、特例措置利用の医療機関数を調査して同３月に特例措置の延長を判断することを了承した。

特例措置は「当面の間」と設定しており、10月中に31年３月までとする事務連絡を発出する。31年１月に特例措置を利用している医療機関数をアンケート調査し、同３月に調査結果をもとに中医協が特例措置の延長を判断する。