厚労省の医療介護総合確保促進会議は11月６日、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる2024年度以降を見据えた医療・介護の確保に向けて議論を開始した。議論を踏まえ、厚労省は「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）を見直す予定だ。

協会けんぽの安藤伸樹委員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、高齢化のピークを迎える2040年なども視野に入れて将来の医療・介護体制について発言。人材確保難を踏まえ、ＩＣＴやＡＩを利活用した効率的な医療・介護サービスの提供体制を構築する必要性を指摘した。

「特に地方では分散したサービス等を集約し利用者のニーズを十分踏まえた上で重点的に整備していくことが必要ではないか」と主張。整備が行き届かない場所や病院へのアクセスが困難な人についてはオンライン診療などを実施することも提案した。加えて「将来的に医療・介護の需要を減らす観点から健康寿命の延伸もこれから取り組むべき課題」とした。

日本看護協会の斎藤訓子委員は、医療が必要な障害児が地域で暮らしていくことや2018年度介護報酬改定で介護と障害の共生型サービスが導入されたことに触れ、「将来的には障害との連動が必要だ」として障害者施策なども含めて検討をしていくことを求めた。その他、複数の委員から生活支援や住まい、まちづくりも踏まえた検討を求める意見も出された。