厚労省は３月７日、科学的裏付けに基づく介護に係る検討会を開催した。自立支援・重度化防止等に資する介護の実現を目指し、既存のデータベースを補完するためのデータベース「ＣＨＡＳＥ」の2020年度からの本格的な運用開始に向けて、調査項目の精査やデータを提出した各事業所に対するフィードバックなどの議論を再開した。

意見交換では、事業者の負担に配慮して調査項目を減らすことを求める声があがった。

検討会は昨年３月に中間とりまとめを行い、認知症や栄養、口腔など調査項目等の初期仕様案を整理した。それを踏まえ、厚労省はシステム開発に向けた調達作業を進めている。検討会は４月以降、調査項目などの課題の議論を深め、夏を目途に報告書をまとめる予定だ。

また厚労省は次年度以降、質の高いデータの収集についてモデル事業を実施していく考えも示した。