中医協は９月25日の総会で、次期診療報酬改定の課題として医療従事者の働き方をテーマに議論した。

2024年度から医師の時間外労働規制が適用され、それまでに病院は医師の過重労働を是正するための労働時間短縮の計画に取り組むことが必要になる。厚労省は医政局の来年度予算で要望している事業などを説明。予算事業とタイムスケジュールを踏まえた診療報酬での対応を論点にあげた。

診療側の委員は勤務環境改善に資する医療機関のマネジメントの取組みを後押しする診療報酬の評価を要望。支払側はマネジメント改革をはじめ、医療従事者や患者の意識改革、タスクシェアリングの推進、ＩＣＴの活用など様々な取組みを通じて、2024年度以降の規制の適用に備えるべきと主張した。診療報酬の対応として、人員配置など施設基準を緩和することには、医療の質の確保などの観点から温度差がある。

医療資源の少ない地域に対する診療報酬上の配慮については、対象地域の人口あたり医師・看護師数などに変動があることから、最新のデータを反映させ、対象地域を決定することを了承した。

調剤報酬の議論も行った。投与数や剤数に応じて点数が高くなるように設定されている調剤料（内服薬）について、適正化が必要との意見が相次いだ。調剤業務の機械化などにより、日数や剤数に応じた評価の違いは不合理であり、対物業務から対人業務への転換の観点からも、特に、14日を超える日数における調剤料の上乗せは廃止するべきとの意見が出た。