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2年診療報酬度改定の本体改定率は0.55%増(12月17日)

加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相は12月17 日、令和2年度診療報酬改定率で合意した。

診療報酬本体改定率は平成30年度改定と同水準の+0.55%(国費600億円)で、+0.08%を救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応とした。これを除く改定率は+0.47%で、内訳は医科が+0.53%、歯科が+0.59%、調剤が+0.16%となる。 薬価は▲0.98%(国費1100億円)、うち実勢価等改定が▲0.43%(500億円)。材料価格(国費▲30億円)、うち実勢価等改定が▲0.01%(国費▲10億円)。薬価は市場拡大再算定などを含めると▲0.99%。本体改定率から薬価等を単純に差引くと0.46%のマイナス改定となる。

加藤厚労相は会見で、「厳しい財政事情の中で、賃金・物価の動向や医療機関の経営状況などを勘案した」と改定率の水準を説明。また、来年度予算について、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革の3本柱を推進するための支援を政府として着実に実施していく姿勢を強調した。

勤務医の働き方改革関連では、改定率0.08%分(公費126億円)とあわせ、地域医療介護総合確保基金に公費143億円を積み増す。今後、2024年度の医師の時間外労働規制の施行と2036年度の暫定特例水準の終了に向け、診療報酬と基金での対応を検討する。

地域医療構想の実現に向けては、令和2年度に限り、補助金での対応を充実させる。国費84億円を措置して、病床ダウンサイジング支援を実施する。再編・統合の再検証の対象になった424の公立・公的病院に限らず、民間病院を含め、稼働病床を10%以上削減する病院に対し補助する。

令和3年度以降は、消費税財源による「医療・介護の充実」で財源確保できるよう法改正を行う予定も示した。  

 

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