厚労省は３日の中医協総会に薬価調査の速報値を報告した。

医薬品の価格は令和３年９月の取引分を調査し、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は7.6％で令和２年度の8.0％より0.4ポイント低下した。後発医薬品の数量シェアは79.0％で、令和２年度の78.3％より0.7ポイント上昇した。

なお、九州地区で医薬品卸６社が国立病院機構の発注した取引で談合を行った疑いがあり、調査中であることから、その分の取引データは除外している。

令和４年度薬価改定で、薬価は市場実勢価格に近づけて引き下げられる。通常改定では、乖離率から２％の調整幅が引かれるが、令和３年度薬価改定では、初の中間年改定であったこともあり、特例的に0.8％分をさらに緩和し対象も狭めた。

特定保険医療材料価格調査の速報値も報告された。材料の価格は令和３年５～９月の取引分を調査し、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は3.8％で令和２年度の5.8％より2.0ポイント低下した。なお、特定保険医療材料価格の調整幅は４％となっている。