厚労省の吉田学医政局長は１月17日の全国厚生労働関係部局長会議で、地域で人口減少や医療サービスの従事者の不足が顕在化する中で、地域医療を確保するため、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革を三位一体で推進する方針を強調した。

地域医療構想の実現に向けた具体的対応方針の病院の再検証の要請については、同日に再検証の要請に関する通知を発出するとした。技術的・財政的に国が集中的に支援を行う重点支援区域の選定については、１月中をメドに１回目の選定を行うとした。

新たな病床ダウンサイジング支援については、従来の地域医療介護総合確保基金による財政支援に加え、医療機関がダウンサイジングや統廃合を検討する際に生じる財政的課題に対応するため、新たな支援を全額国費で実施するとした。