中医協は2018年7月18日の総会で、国家戦略特区における遠隔服薬指導について、暫定的に薬剤服用歴管理指導料を算定できることを了承した。

離島・へき地に居住する者に対し、遠隔診療が行われて対面での服薬指導ができない場合に限り、テレビ電話による遠隔服薬指導が可能とされ、愛知県、兵庫県養父市および福岡市を特区とする実施計画が６月に認定された。

遠隔服薬指導では患者の手元にない状態で医薬品の説明を行うため、薬歴管理指導料を算定する場合、医薬品が届いた後にも確認を行う必要がある。厚労省の指針を参考とした情報セキュリティ対策、お薬手帳の活用を求める。