日本慢性期医療協会の橋本康子会長は7月20日、会見を開き、介護報酬のアウトカム評価について見解を示した。

橋本会長は、要介護3～5の利用者の3割以上が通所リハビリテーション等により改善し、介護度が軽減すると指摘。その一方で、リハビリを提供して状態を改善させ、介護度を軽くしたことで、事業者側の収益は減ってしまう現行の介護報酬の構造を問題視した。

橋本会長は「今後、少子高齢化で就労人口が減るため、寝たきりの方や要介護者増加を防止し、介護される側の人数を減らしていくことが重要だ。そのために、介護にもアウトカム評価を導入しなければいけないのではないか」と訴えた。

橋本会長は、介護のアウトカム評価の私案を示した。専門家のチームにより要介護者を「改善可能」と「改善困難」の2つのグループに分類し、「改善可能」グループには要介護度改善に向けたリハビリテーションを実施する。その結果、要介護度が軽減すれば、アウトカムによる評価を行う。他方、改善困難なグループの要介護者には、よりよいＱＯＬをめざした介護サービルを提供し、現行の介護報酬と同様に、その提供量による評価を続ける。

池端幸彦副会長は、「100人に1人、2人は要介護度が改善するのだから、現場のモチベーションを上げることが必要なのではないか。それが最終的には、介護保険制度の維持につながる」と述べた。