（こちらは3月29日に「web年金時代」に掲載したものです。）

　厚生労働省は3月24日、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」に、今後の仕事と育児両立支援についての論点案を示した。論点案には、▶子が3歳までの両立支援としてテレワークを努力義務とすること▶現在3歳まで請求できる残業免除（所定外労働の制限）について3歳以降小学校就学前まで請求を可能とすること▶小学校就学前の子の看護休暇について適用年齢や取得日数等を見直すこと──が盛り込まれている。こうした見直しを実施する場合、育児・介護休業法の改正が必要になる。
委員からは、産休終了後にフルタイムで働ける環境を整備しても企業側にメリットがないことから長期的にみてそうした制度の在り方の見直しを求める意見や、3歳の子どもを自宅でみながらテレワークを行うことは困難であるとして、保育所できちんと預かって貰えるように対応する必要性が指摘された。
　研究会は今後、仕事と介護の両立支援について議論を深め、骨太の方針への反映も視野に、5月末に報告書を取りまとめる予定だ。

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