介護労働安定センターは８月９日、平成30年度介護労働実態調査を公表した。介護労働者では60歳以上が２割超と高齢化の傾向が示された。全介護労働者の平均年齢は47.7歳。65歳以上は12.2％で全体の１割を超えている。60歳以上は21.6％と２割超。60歳以上の割合は近年高まっている。職種別では、訪問介護員では60歳以上が39.2％と４割近くを占める。

また、訪問介護員や介護職員の１年間（29年10月１日から30年９月30日まで）の離職率は、15.4％と前年度よりも0.8ポイント低下した。また採用率は18.7％と0.9ポイント上昇した。

一方、介護サービスに従事する従業員の不足感を示す回答は0.6ポイント上昇し67.2％となった（「大いに不足」10.5％、「不足」23.1％、「やや不足」33.6％の合計）。

こうした不足感は25年以降、５年連続で増加している。不足の理由は「採用が困難」が89.1％で、その原因は「同業他社との人材確保競争が激しい」が56.2％と高かった。

処遇に関しては、正規職員（月給）の所定内賃金の平均は前年度より3712円増加し23万4873円となった。賃金は年々増加している。

調査は、事業所と介護労働者の双方を対象に平成30年10月に行われた。全国の介護サービス事業所から無作為抽出した１万８千事業所を対象にアンケートを実施。更に各事業所の労働者３名を上限に選出し、協力を依頼した。回答は9102事業所（回収率51.6％）、２万2183人（同41.9％）。