日本病院団体協議会は10月4日、令和2年度診療報酬改定に係る要望書の第2報を厚労省に提出した。5月24日に提出した第1報に示した5項目を中心に具体的な項目を要望した。

①医師をはじめとする医療従事者の働き方改革の推進支援②医療機関の機能分化・連携強化③多職種協働・チームアプローチとタスクシフティング・シェアリングの推進④救急医療体制評価の充実⑤医療版ICT推進と診療報酬体系や基準届出・保険請求業務の簡素化－の5項目。

働き方改革の推進支援では、施設基準上の常勤配置基準の緩和、多職種協働では、病院における医師・看護師以外の多職種配置の評価とチーム医療の要件緩和を求めた。