厚労省は２月９日、平成29年度医療計画策定研修会を開催した。都道府県担当者や医師会、関係団体が参集し、地域医療構想実現に向けた議論を行った。厚労省は地域医療構想の進め方について、７日付の通知の内容を説明。29年度中に地域医療構想調整会議で、具体的な対応方針の協議に入ることを求めるとともに、回復期機能の解釈などを示した。

地域医療介護総合確保基金については、30年度は例年より30億円分多い934億円になったことを報告（医療分）。30億円分については、「居宅等における医療の提供」と「医療従事者の確保」の事業に使うことを明らかにした。全体の500億円は地域医療構想達成のための施設整備などに用いる。

30年度は内示を早めるため、29年度中に調整を進める。医師偏在対策についての説明では、現在調整中のものを含め医療法改正の概要を示した。