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28年度改定の「医療・看護必要度」の影響結果を報告 改定前の基準で非該当の患者は6.9%(6月21日)

厚労省は6月21日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、平成28年度改定で見直した「重症度、医療・看護必要度」の影響についての調査結果を報告した。

28年度改定では7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の項目を大幅に見直すとともに、求められる7対1の該当患者割合を15%から25%に引き上げた。

調査結果によると、該当患者割合は全体で24.6%。24.6%のうち、改定前の基準では該当しなかった患者は6.9%(手術のC項目は4.7%)で、改定前の基準で該当した患者は17.6%となっている。 なお、200床未満の病院を23%とする経過措置があることから、全体では25%を下回っている。

また、診療科別で該当患者割合が高いのは「呼吸器外科」35.7%、次いで「救急医学科科」32.3%、「心臓血管外科」31.9%など外科系で高くなっている。 これに関連して厚労省は、診療科による患者特性に配慮することを論点として示した。

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