生活困窮者自立支援法等一部改正案が４月27日、衆院本会議で自民･公明･維新の賛成で政府提出案のとおり可決され、参院に送られた。同法案の施行は一部を除き、今年10月。立憲･希望･無所属の会・共産・自由･社民は欠席した。

同法案は25日に衆院厚生労働委員会で自民・公明･維新によって可決された。医療扶助費の窓口負担について償還払いの試行も含めた方策の在り方を検討することなど５項目の附帯決議が付された。立憲･希望・無所属の会・共産は欠席した。