厚労省は６月18日、同日発生した大阪府北部を震源とする地震で被災した要介護高齢者等の対応として、大阪府（管内市町村）に、被災して利用者負担が困難な者に利用者負担を減免できることや介護保険施設等で災害による定員超過利用が認められることなどを周知し、特段の配慮を行うよう要請した。

各都道府県・被災市町に、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出した。

同地震による高齢者関係施設での被害状況は、20日まででに転倒による負傷や軽微な物的被害が報告されている。障害者関係施設や児童関係施設では、軽微な物的被害のみで人的被害は報告されていない。