医療・介護関係の42団体で構成する被災者健康支援連絡協議会（代表＝横倉義武・日本医師会会長）は８月５日、厚労省の災害医療体制の取り組みや各団体の災害対策の状況を聞いて意見交換した。

岡山・広島の豪雨災害に対応するために昨年８月に開催して以来、約１年ぶりの会合で、今後は定期的に開いて情報交換することを確認した。

厚労省は「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」の議論を踏まえた災害拠点病院の指定要件の改正や広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の機能改修などの対応、病院の業務継続計画（ＢＣＰ）策定状況調査の結果などを説明。各団体の代表からは災害時の病院に対する行政の支援、実効性のあるＥＭＩＳの活用などが求められた。