厚生科学審議会地域保健健康栄養部会の「次期国民健康づくり運動プラン（令和６年度開始）策定委員会」は９月26日、初会合を開き、2023年度で終了する「健康日本21（第二次）」に続く次期プランの策定に向けて検討を開始した。

来年春を目途に次期プランを公表し、それを踏まえて2023年度に都道府県等が健康増進計画を策定。2024年度から次期プランをスタートする。委員長は辻一郎部会長を選任した。

厚労省が次期プランのビジョンや方向性、期間、目標などの案を提示。ビジョンでは「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた。方向性としては、健康寿命の延伸・健康格差の縮小に向けて、個人の行動変容や自然に健康になれる環境づくり、誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備などを目指す。

期間は2024年度から2035年度までの12年間。目標項目のベースライン値は計画期間初年度の2024年までの最新値、目標値は最終評価時にデータが入手できる2032年に設定。目標項目は「健康日本21（第二次）」（53項目）と同様、50目標程度とする。なお、次期プランの名称については、今後委員会で検討する。