日本専門医機構の寺本民生理事長は10月21日の会見で、来年4月開始の専門研修の専攻医募集を10月15日に開始したことを報告した。現時点での登録状況は3200人弱で、予定採用人数の3分の1ほどになっている。

今回の専攻医募集から都道府県別・診療科別の人数の上限を設けるとともに、医師不足県での研修期間を義務付ける連携プログラムを導入することにした。

厚労省の推計による専攻医の上限設定に疑義があることについては、機構の協議会が検討しているが、12月にひと通りの議論を終える見通しを示した。医師の過不足に関し、開業医が多く勤務医が不足しがちな診療科の問題などを整理し、来年度の専攻医募集に反映させる。

また、サブ・スペシャルティについては、厚労科学特別研究事業が認められたことも報告した。基本診療領域とサブ・スペシャリティがどの診療領域を分担するかの考え方を整理するとしている。