社会保障審議会の介護給付費分科会は10月15日、平成31年10月の消費税率10％への引き上げとともに実施する介護人材の処遇改善について議論した。

厚労省は、経験・技能のある職員に重点化を図りながら介護職員のさらなる処遇改善を行う一方、他職種も含めた柔軟な運用を認める取り組みについては、新たな加算で対応することを提案した。複数の委員が厚労省の提案に賛意を表明した。