厚労省の医療計画の見直し等に関する検討会は11月28日、第７次医療計画の中間見直しに向け、５疾病５事業および在宅医療の整備のうち、周産期、救急、精神、へき地、糖尿病の指標見直しなどを大筋で了承した。次回、小児、災害、在宅医療を議論し、年内にまとめる予定だ。

周産期では、異常分娩に対応できる産科医療の機能の集約化が必要との認識の下、精神科との連携を求めるハイリスク妊産婦連携指導料１・２届出医療機関数を追加するなどの見直しを行う。

救急は、救急車の受入件数や搬送時間で指標を設ける。

へき地では、「へき地医療拠点病院の中で巡回診療や代診医派遣など主要３事業の年間実績が合算で12回以上の医療機関の割合」などを追加する。

精神では、長期入院を是正する対策を進めている中で、精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数（地域平均生活日数）を位置付ける。