医師の働き方改革の推進に関する検討会は12日、医師の働き方改革の施行に向けた進捗状況のほか、医師の勤務実態、医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査結果について報告を受けた。

日本医師会に設置された医療機関勤務環境評価センターの受審状況については、約3割の医療機関が医療機関勤務環境評価センターの評価を終了したことがわかった。医療機関が特定労務管理対象期間の指定を受けるためには、評価センターの評価を受ける必要があるが、今年10月9日時点で受審申込件数が471件にのぼり、そのうちの約3割が評価終了となった。

あわせて、医師の働き方改革の施行に向けた第4回の準備状況調査の結果が報告された。今年6月19日から7月7日に、都道府県を通じて地域医療提供体制維持に必須となる医療機関を対象に回答を集計したところ、

1. 調査時点における副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数が年通算1860時間相当超の医師数は516人

2. 宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮の取組みを実施しても、令和6年4月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数が年通算1860時間相当超見込みの医師数は83人

3. 医師の引き揚げによる診療機能への支障が見込まれるのは30医療機関

――となった。

委員からは、医師の労働時間短縮に関する取組みを評価する意見が多くあがる一方で、自己研鑽の時間の「切り分け」や地域医療への影響といった課題も指摘された。