中医協総会（小塩隆士会長）は6月21日、2024年度診療報酬改定に向け「外来医療」をテーマに議論を行った。外来医療をめぐっては、紹介状なしで受診する場合に定額負担を求める病院に紹介受診重点医療機関が加わったことや、かかりつけ医機能の制度整備を含む改正健保法が先の通常国会で成立するなど、さまざまな動きがある。ただ、次期改定でどこまでそれらの課題に対応すべきかについては、診療側と支払側で温度差があった。

日本医師会常任理事の長島公之委員は、「かかりつけ医機能の制度整備については、今後の議論で方向性が明らかになる」と指摘。現時点では、これまでのかかりつけ医機能の評価の検証を行うことが重要であり、次期改定での対応には慎重な姿勢を示した。

一方、健康保険組合連合会理事の松本真人委員は、「2022年度改定ではかかりつけ医機能の議論が十分にできなかった。しかし、今回は、かかりつけ医機能の方向性が示されたので、議論を進められる」と主張した。また、特定疾患療養管理料を含め、専門性の高い生活習慣病の管理と、かかりつけ医機能の評価の位置づけを整理することを求めた。

日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦委員は、「一人医師の診療所では、かかりつけ医機能を発揮できない場合がある。地域密着型病院を活用し、地域としてかかりつけ医機能を発揮することが大事だ」と述べた。かかりつけ医機能は個々の医療機関だけではなく、複数の医療機関により面として機能を確保することが大事との意見だ。

外来機能の分化については、「入院は地域ごとに違いがあるが、今後、外来はほとんどの地域で減少する。それでも今は、基幹病院でも外来に経営を頼っている病院がある」と指摘。外来における機能分化の推進を求めた。

医療DXも外来医療と深く関わる。全国医療情報プラットフォームによる医療や介護、健康情報の関係者間での情報共有が、かかりつけ医機能の情報連携に与える技術的な影響は大きい。利便性や費用の軽減にもつながると予想される。ただ、長島委員は、「当面は、従来からある地域の医療介護連携ネットワークや紙での情報伝達と併存させる」ことが必要とした。