全日本病院協会は３月13日、平成30年度診療報酬改定説明会を開催した。猪口雄二会長は冒頭挨拶で、「30年度改定は2025年に向け、実質的に最後の医療・介護同時改定で大きな節目になると言われてきた。その結果、非常に多くの項目で大きな改定が行われた。また、人口減少社会で若者が減る中で、どう診療報酬を組み立てるかということでもいろいろと考慮された改定になっている」と述べた。

改定内容を説明した厚労省医療課の中谷祐貴子課長補佐は、急性期一般入院基本料について、「医療ニーズに対して、適切な医療資源が投入されるよう、現行の７対１入院基本料と10対１の間に、中間的な評価を設けた」と説明。７対１からの移行が促されることを示唆した。その他の項目では、入退院支援や訪問看護、医療・介護連携、かかりつけ医機能の強化などで評価を充実させる方向で、全体を見直したとした。